会報(2005年)














 

ほうこん2005年8月号

任意団体「放送批評懇談会」解散決議!
NPO法人として第一回通常総会終わる!

◇特定非営利活動法人(NPO法人)放送批評懇談会第一回通常総会報告
 去る6月25日定款第25条の規定に従い、第1回通常総会を都市センターホテルで午後4時より開催した。
 当日の出席者は、39名、委任状提出者は93名、合計132名となり、現在の正会員184名の2分の1(93名)を上回り、定款28条の規定により総会は成立した。

 まず、第1号議案・議長に中村登紀夫さんを選出。
 第2号、第3号は任意団体として最後になる2004年度の事業報告、収支決算。そして、第4号は「解散」決議。任意団体の規約第8章第41条に則り、正会員の3分の2以上の賛成をもって承認された。
 第5号、第6号議案は、NPO法人として初めての2005年度事業計画、収支予算を提案し、賛成多数で承認された。
 第7号は、役員変更。5月23日に急逝された伊豫田康弘副理事長のあとは空席とすることを確認した。

議事録署名人2名を選出して総会終了後、志賀信夫理事長より次のような発言があった。
 「今まで財団・社団などの話もあったが、自由度を優先し任意団体として42年間やってきた。そして、今回NPO法人として市民と手をつなぐことになり、さらに放送文化の発展に尽くしていきたい。しかし、財政基盤の半分は維持会員社である放送局に依存している。これが問題で長続きはしない。状況は極めて厳しい。
 私案として関係各所と折衝し『視聴者番組機構』(仮称)を構想している。あと1年の私の任期を、この実現に全力投球し、形を整えたところで次の世代へバトンタッチしたいと考えている。会員の皆さんのご協力をお願いしたい」

 最後に出席者全員が自己紹介と近況報告を行い、午後6時に終了、1時間ほど懇親会を開き、盛会裡に終了した。(総会の資料冊子は、後日正会員の皆さまに郵送します。)

NPO法人放送批評懇談会の第1回通常総会

◇理事会報告
 6月25日第1回通常総会に先立ち開催。

◆総会提案資料
 NPO法人第1回通常総会に提出する議案を審議し承認された。

◆「GALAC」9月号
 特集は「CSデジタル10年」の総括と「プロ野球中継」について。表紙は和久井映見さん。

◆ラジオ委員会
 去る6月18日「ギャラクシー賞入賞作品を聞いて、語り合う会」を北千住で開催。出席者は沖縄からも参加し41名で好評、今後も継続する。

◆第42回ギャラクシー賞記念の宴、決算を承認した。

◆深井教雄さんの入会を承認

[出席]志賀、田代、音、石井、今村、入江、小田桐、隈部、篠原、嶋田、滝野、永田、深川、藤田、藤久、堀木


会議記録

[6月]
3日 企画事業委員会
6日 出版編集委員会
14日 選奨・ラジオ定例部会
16日 ホームページプロジェクト
21日 選奨・CM定例部会
25日 理事会・総会
28日 選奨・テレビ月評会
30日 出版編集委員会


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メディアウォーズのうちとそと
                石城太造

 総会シーズンは過ぎた。在京キー局の社長に新聞社経済部出身者の就任がふえている。取締役会議長やら各社のトップに、経済記者として関係官庁や財界・産業界を取材し回った人が多くいる。持っている知識や人脈が国内はもちろん国際問題にまでおよぶ期待をこめてのことだろう。

 ライブドアによる買収騒動が日本企業の防衛本能に火をつけ、世界のトヨタ自動車が買収防衛を強化するという記事もあった。
 自民党の「企業統治に関する委員会」が買収防衛策についてライブドア堀江貴文社長とフジ日枝久会長から意見聴取をしている。堀江氏は「日本は大買収時代を迎える。外資脅威論は無意味だ。割安な会社は狙われる」と主張したという。あの村上ファンドのねらいがねじれ現象をクローズアップしたが、持ち株会社的存在でありながら時価総額が小さく資本関係がいびつな状態の企業グループはあるのである。

 先の2人が最も話題になった買収劇の当事者として招かれたのも、対立が人々の耳目を集め、目先の変わったビジネス活劇だったからだけでなく、日本の社会や企業経営の将来にかかわる大テーマがいくつも盛り込まれているからだろう。

 よく争奪戦を招いた当のテレビやラジオ会社を中心に置いたマスコミ集団の出資構造が%入りで図示された。出資を指さす矢印や数字は、このグループを例にテレビメディアの業容を絵解きするようなものだった。もう外野席にいる私など不要なことまで知らされたり、このグループに限ったことでしかない各メディア生成の歴史的いきさつや支配構造の軌跡の数々まで思い起こされそうになったが、大きくメディアビジネスの行方を考えることで振り切った。

 圧倒的な広告収入と電波独占を背景にコンテンツへの影響力も放送局が突出する現状は、ネットの進化で急激に変わりつつある。広告収入の伸びで民放大手五社の売上高が前期を上回り、ライブドア問題が契機となってそろって増配の新聞記事は想定内のものだったが、主要企業の株主総会で、出席者が過去最多を更新。個人投資家が経営者の生の声を聞こうと会場へ続々の記事は、「契機はやはりあの騒動か」と、経済面のトップで扱われていた。

 民放キー局の事業環境に変化が起きているのは内外に知れわたった。トップの対応が問われて行く。
 
更新:2008/7/31



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