組織概要

 

組織・役員

●名 称
特定非営利活動法人/NPO放送批評懇談会
●創 立
1963年4月16日
 
●会 勢
正会員
202名(2014年6月現在)
 
維持会員
140社(2014年6月現在)
●役 員
理事長
音 好宏
 
副理事長
橋本 隆(選奨事業委員会ラジオ部門委員長)
専務理事
藤田真文(総務担当)
常務理事
川喜田尚(企画事業委員長)
飯田みか(出版編集委員長)
丹羽美之(選奨事業委員会テレビ部門委員長)
理 事
藤久ミネ(選奨事業委員長)
稗田政憲(選奨事業委員会CM部門委員長)
鈴木嘉一(選奨事業委員会報道活動部門委員長)
滝野俊一(マイベストTV賞プロジェクトリーダー)
石井 彰
市村 元
入江たのし
碓井広義
小田桐誠
茅原良平
上滝徹也
小林 毅
坂本 衛
桜井聖子
嶋田親一
古川柳子
水島宏明
山田健太
中島好登(事務局長)
監 事
隈部紀生
鈴木典之
 
(以上、2014年度〜2016年度)
●事務局
スタッフ
福島美子
進藤朝美
古賀佳子
 

所在地など

住 所
160-0022
東京都新宿区新宿5-10-14 中村ビル2F  地図
TEL 03-5379-5521(平日10時〜13時/14時〜18時)
FAX 03-5379-5510
E-mail info@houkon.jp
URL http://www.houkon.jp/
 

放送批評懇談会とは?

  放送批評懇談会(英文表記:ASSOCIATION OF BROADCAST CRITICS 略称:放懇)は、1963年(昭和38年)、「放送に関する批評活動を通じて、放送文化の振興を図り、放送の発展に寄与すること」を目的として、放送評論家、メディア研究者な どが設立した自主独立の団体です。

  任意団体として活動してきましたが、2005年5月2日付けで、特定非営利活動法人(NPO)となりました。
  デジタル化で放送の環境が激変している時代のなかで、放送と視聴者市民を結ぶ橋渡しとしての仕事を充実させたいと考えています。

  現在、放送批評懇談会の「正会員」は、放送評論家、メディア研究者、ジャーナリスト、放送局OB・OGなどを中心に200名近くを数えます。NPOへの切り替えを期に、視聴者・市民のみなさんのさらなる参加を期待するところです。

  また、放送局、制作会社をはじめ放送関係団体や企業に「維持会員」となっていただいており、その数は100社・団体を超えています。
  会の運営は、維持会員の会費を柱に、会の自主事業からの収入(「GALAC」の広告収入・売り上げ、ギャラクシー賞の参加料、シンポジウムの参加料その他)、正会員の会費などで支えられています。

 

主な活動

[月刊GALAC/ぎゃらく]の編集・発行

  放送についての批評、調査、研究活動や、放送への提言を掲載するテレビ・ラジオの専門誌です。
  毎月の特集では、テレビ・新聞・雑誌などが扱いにくい放送界のホンネの話題を鋭く追求します。ギャラクシー賞の審査経過も掲載しています。
  1967年創刊の「放送批評」誌をリニューアルして1997年6月創刊。発行部数4000部。

[ギャラクシー賞]の選定・贈賞

  日本の放送文化の振興を図るために、会の創立と同時に設けられた番組賞です。正会員から選ばれた選奨事業委員が審査にあたる自主独立の賞で、毎月定例会を開くなど丹念な選考作業が特徴です。
  テレビ、ラジオ、CM、報道活動の4部門制で、4月1日から翌年3月31日を年度としてそれぞれ大賞を贈るほか、優秀賞、選奨、奨励賞、特別賞、個人賞、DJパーソナリティ賞などを贈ります。

[放懇シンポジウム/放懇セミナー]の企画・開催

  デジタル化をはじめ激変する放送事情を先取りし、その時どきの問題をテーマに、放送局、メーカー、関係官庁や団体、研究者、専門家とともに放送を考える場を提供。放送界に対して真摯な提案、提言を積極的におこなっています。

[ギャラクシー賞40年史]の刊行(2004年2月9日発売)

  放送批評懇談会とギャラクシー賞は2003年に40周年を迎えました。40年もの長きにわたって、審査を外部の専門家に委託することなく賞を選定し、その選考過程や選評を独自に発行する月刊誌(「GALAC」「放送批評」)に発表しつづけてきた賞は、放送界には例がなく、放送以外のさまざまな文化賞を見ても希有な例といえるでしょう。
  つねに放送とともに歩んできたその歴史は、日本のテレビ・ラジオ番組が到達した文化水準を示しています。記録された番組は放送人たちの血と汗の結晶なのです。
  その40年間を1冊の年史にまとめました。ギャラクシー賞は、その後も年度を重ねています。節目節目に、年史の刊行を計画しています。

放送批評懇談会が手がける事業(定款より)

(1)放送に関する書籍や雑誌の出版・編集事業
(2)優れた放送に関する企画や作品の選奨・表彰事業
(3)放送に関するセミナーやイベントの企画・開催事業
(4)放送に関する調査・研究事業
(5)放送に関する団体や機関への提言事業
(6)視聴者、放送関係者との交流事業
(7)放送に関する目的を同じくする国内外の団体等との連携事業
(8)その他目的を達成するために必要な事業
 
更新:2014/6/19



リンクこのサイトについてお問い合わせ/MAP